衛生管理者の資格は転職に役立つ？選任義務とできることを解説

この記事で分かること

• 衛生管理者が法律上必要とされる理由と対象になる事業場
• 第一種・第二種の違いと、直近の合格率の目安
• 資格が転職でどう評価されるか

こんな相談、よくあります

※以下は、SNSや相談サイトなどでよく見られる悩みのパターンをもとに、個人が特定されないよう再構成した架空の例です。実在の投稿を引用したものではありません。

• 総務職で転職を考えている30代：「衛生管理者という資格があると聞いたが、総務の仕事にどう活きるのか具体的にイメージできていません。」
• 製造業への転職を検討している人：「求人票に『衛生管理者資格歓迎』と書かれていたが、何をする資格なのか分からないまま応募を迷っています。」
• 資格取得を検討中の人：「第一種と第二種、どちらを取ればいいのか調べてもよく分かりませんでした。」

共通しているのは、「資格が具体的にどんな場面で求められるのかが見えにくい」という不安です。次の章から、制度の仕組みと取得のメリットを整理します。

衛生管理者とは何をする資格か

衛生管理者は、職場の衛生状態の管理や労働者の健康障害の防止など、労働衛生に関する業務を担当する国家資格です。労働安全衛生法第12条にもとづき、一定規模以上の事業場では、この資格を持つ者の中から衛生管理者を選任することが義務付けられています。

なぜ企業に選任義務があるのか

厚生労働省の安全衛生情報センターによると、衛生管理者の選任が必要な事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。業種は問われず、事業場の規模だけで判断されます。選任すべき人数は、事業場の規模に応じて次のように定められています。

事業場の規模（常時使用する労働者数）	選任する衛生管理者数
50人〜200人	1人以上
200人超〜500人	2人以上
500人超〜1,000人	3人以上
1,000人超〜2,000人	4人以上
2,000人超〜3,000人	5人以上
3,000人超	6人以上

労働安全衛生規則では、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することも定められています。一定規模の企業では資格保有者が常に一定数必要になるため、資格そのものに安定したニーズがあることが分かります。

第一種と第二種の違い

衛生管理者の免許には、第一種・第二種（ほかに衛生工学衛生管理者）の区分があります。労働安全衛生規則では、農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業といった業種では、第一種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許の保有者から選任することが定められており、それ以外の業種では第二種衛生管理者免許の保有者も選任できます。

つまり、工場や建設現場など有害業務を伴う可能性がある業種では第一種が必要になり、それ以外の業種（オフィスワーク中心の業種など）では第二種でも選任できる、という整理です。自社がどちらの区分に当たるかは、所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。

直近の合格率

公益財団法人安全衛生技術試験協会が公表した令和6年度（令和6年4月〜令和7年3月）の学科試験結果（全国）は次のとおりです。

区分	受験者数	合格者数	合格率
第一種衛生管理者	64,911人	30,081人	46.3%
第二種衛生管理者	39,262人	19,546人	49.8%

数値は2026年10月8日に安全衛生技術試験協会の公式資料で確認した令和6年度分です。年度によって受験者数・合格率は変動するため、最新の数値は受験前に同協会の公式サイトで確認してください。

資格が転職でどう評価されるか

衛生管理者の資格が評価されやすいのは、次のような場面です。

• 総務・人事部門：従業員50人以上の会社では、選任義務を満たすために有資格者を社内に置く必要があります。異動や担当業務の幅を広げる材料として評価されることがあります
• 工場・建設現場の管理部門：有害業務を伴う業種では第一種が必要になるため、資格保有者が歓迎条件に挙げられることがあります
• 製造業・物流などの現場管理職：危険物取扱者などほかの資格と組み合わせて、現場の安全衛生管理を担う人材として評価されることがあります。危険物取扱者乙4との組み合わせ例は「危険物乙4はどんな仕事に活かせる？」でも紹介しています

一方で、資格を持っているだけで採用が決まるわけではありません。配属先に衛生管理者のポストが空いているか、実務経験があるかなど、ほかの条件とあわせて判断されるのが実態です。求人票に「衛生管理者歓迎」とある場合でも、具体的にどの業務で資格を活かせるのか、面接で確認しておくと入社後のギャップを減らせます。

まとめと次の一歩

• 衛生管理者は、常時50人以上の労働者がいる事業場で選任が義務付けられている国家資格
• 業種によって第一種・第二種の選任できる範囲が異なる。有害業務を伴う業種は第一種が必要
• 資格だけで採用が決まるわけではないが、総務・工場管理などの部門でニーズがある

職場の安全衛生に関わる資格をさらに知りたい人は「危険物乙4はどんな仕事に活かせる？」を、受講料無料で学べる公的制度は「職業訓練とは？」をご覧ください。