教育訓練給付金とは？3種類の違い・いくら戻るか・申請の流れ【2026年版】

この記事で分かること

• 3種類の給付の違いと、いくら戻るか
• 自分が対象になる条件の確認方法
• 申請の流れと、忘れると受け取れなくなる注意点

3種類の給付といくら戻るか

種類	支給率	対象講座の例
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）	簿記、初任者研修、MOS、TOEIC対策など
特定一般教育訓練	受講費用の40%（上限20万円）。資格取得し就職等につながれば＋10%で最大50%	介護職員実務者研修、大型免許、税理士科目など
専門実践教育訓練	受講費用の50%（年間上限40万円）。資格取得＋就職で＋20%、さらに賃金上昇で＋10%の最大80%	看護師・介護福祉士の養成課程、専門職大学院、一部のIT講座など

支給率・上限は2026年9月3日にハローワークインターネットサービスで確認した内容です。制度は改正されることがあるため、申請時に最新情報を確認してください。

どの講座がどの区分かは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で講座名やスクール名を検索すると確認できます。

対象になる条件

在職中の場合

• 雇用保険に加入しており、加入期間が通算1年以上（初めて利用する場合。専門実践は2年以上）
• 2回目以降の利用は、前回の受講開始から3年以上経過していること

離職中の場合

• 離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内
• 雇用保険の加入期間の条件は在職中と同じ

自分の加入期間が足りているか不安な場合は、ハローワークで「支給要件照会」をすると事前に確認できます。

申請の流れ

区分	手続き
一般教育訓練	講座を受講・修了 → 修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請
特定一般・専門実践	受講開始の原則1か月前までに、キャリアコンサルティングを受けてハローワークで事前手続き → 受講 → 修了後に支給申請

最大の注意点は、特定一般・専門実践は「受講開始前の手続きが必須」であることです。受講を始めてしまってからでは給付を受けられません。40〜80%の給付を狙う講座を考えている人は、申込前に必ずハローワークに相談してください。

一般教育訓練は事前手続き不要ですが、修了後1か月の申請期限を過ぎると受け取れなくなります。

失業保険との合わせ技

離職中の人には、給付金以外のメリットもあります。自己都合退職の場合、離職後にハローワークが指定する教育訓練を受講すると、失業保険の給付制限（原則1か月）が解除される場合があります。「学び直しながら失業保険を早く受け取る」動きが可能になるため、離職票が届いたら申請時に窓口で相談してみてください。詳しくは「失業保険はいつからもらえる？」で解説しています。

使うときの注意点3つ

1. 支給は「修了後の後払い」：受講費用はいったん全額自分で支払います。支給までの資金は手元に用意しておく必要があります
2. クレジットの分割手数料・交通費は対象外：支給対象は入学金と受講料が中心です
3. 「給付金対象」をうたう広告でも区分を確認：同じ資格でも講座によって一般か特定一般かが異なり、戻る金額が大きく変わります。検索システムの講座指定番号で確認するのが確実です

まとめと次の一歩

• 給付は3種類。一般20%、特定一般は最大50%、専門実践は最大80%
• 条件は雇用保険の加入1年以上（専門実践は2年以上）が基本
• 特定一般・専門実践は受講開始1か月前までの事前手続きが必須

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