資格手当がない会社に転職すると損ですか？

一概には言えません。資格手当がなくても基本給や他の手当に資格の評価が反映されている企業もあるため、資格手当の有無だけでなく給与全体の構成で比較することをおすすめします。

複数の資格を持っていれば手当は積み上がりますか？

企業の規定によります。対象資格ごとに加算される企業もありますが、上限額を設けていたり、最も金額の高い資格1つのみを支給する企業もあります。

資格を取得すればすぐに手当がつきますか？

多くの企業では、資格取得の報告や申請の手続きが必要です。手続きをしないと支給開始が遅れる場合があるため、取得後は早めに人事・総務に報告しましょう。

資格手当の相場はいくら？つきやすい資格一覧

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この記事で分かること

資格手当を支給している企業の割合と平均支給額（厚労省データ）
手当がつきやすいとされる資格の例と金額の目安
資格手当と合格報奨金の違い、確認すべきポイント

資格手当とは何か。法律上の支給義務はない

資格手当は、業務に関連する資格を保有・取得した従業員に対して、企業が独自に支給する手当です。労働基準法などに支給を義務付ける規定はなく、支給するかどうか、対象資格や金額をいくらにするかは、各企業が就業規則や賃金規程で自由に定めています。そのため、同じ資格でも企業によって手当の有無や金額が大きく異なります。

資格手当を支給している企業はどれくらいある？

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査（令和6年11月分の実態）では、諸手当の種類別の支給企業割合を調べています。この調査では資格手当は「技能手当、技術（資格）手当など」という区分でまとめられており、何らかの諸手当を支給している企業のうちこの区分を支給している企業の割合は、企業規模別に次のとおりです。

企業規模	技能手当・技術（資格）手当などの支給企業割合
1,000人以上	53.1%
300〜999人	57.5%
100〜299人	56.9%
30〜99人	51.3%
令和7年調査計	53.0%（全企業に対する割合は48.5%）

企業規模による差は大きくなく、どの規模でも半数前後の企業が技能手当・資格手当の仕組みを持っていることが分かります。

支給額の相場はいくら？

同じ調査では、諸手当の種類別に支給された労働者1人当たりの平均支給額（令和6年11月分）も公表されています。「技能手当・技術（資格）手当など」の平均額は次のとおりです。

企業規模	労働者1人当たりの平均支給額
1,000人以上	20,900円
300〜999人	19,100円
100〜299人	20,500円
30〜99人	25,000円
令和7年調査計	21,500円

企業規模が大きいほど平均額が高くなるわけではなく、30〜99人規模がもっとも高い平均額になっている点が特徴です。手当の額は資格の種類や企業の規定によって個別に決まるため、規模だけで一律に判断しない方が実態に近いといえます。

どんな資格に手当がつきやすいか（資格別の目安）

厚生労働省の調査は資格手当全体を一つの区分として集計しているため、資格ごとの金額までは分かりません。民間の人事・転職情報サイトの解説記事では、実務に直結する資格ほど手当がつきやすいとされ、資格名別の目安額が紹介されています。2026年10月22日に確認した内容は次のとおりです（企業の規定により実際の金額は異なります）。

資格	手当額の目安（月額）
日商簿記	3,000〜20,000円程度（級による）
宅地建物取引士	10,000〜30,000円程度
社会保険労務士	30,000〜50,000円程度
電気工事士	1,000〜10,000円程度
衛生管理者	2,000〜10,000円程度
基本情報技術者	5,000〜10,000円程度
応用情報技術者	5,000〜20,000円程度

簿記は経理・会計職、宅建は不動産業、社会保険労務士は人事・総務職など、資格が直接業務に結びつく職種ほど手当の対象になりやすく、金額も高くなる傾向があります。簿記と転職の関係は「簿記2級は転職に有利？効く職種と効かない職種」、電気系の資格については「電験三種は未経験から目指せる？難易度と仕事」で解説しています。

資格手当と合格報奨金の違い

資格に関連するお金には、資格手当のほかに「合格報奨金」があります。両者は性質が異なるため、求人票や社内規定を見るときは区別しておくと誤解を防げます。

資格手当：資格を保有している間、毎月の給与に上乗せされる手当
合格報奨金：資格に合格したタイミングで一度だけ支給される金銭

企業によっては、資格手当のみ、合格報奨金のみ、あるいは両方を支給する場合があります。受験料や更新料を別途補助する企業もあるため、「資格取得支援」とまとめて呼ばれる制度の中身は、手当・報奨金・費用補助のどれを指しているのか確認が必要です。

確認するときの注意点

就業規則・賃金規程の現物で確認する：求人票の「資格手当あり」だけでは金額や対象資格が分かりません。入社前に対象資格の一覧と金額を確認しておくと、入社後の思い違いを防げます
資格手当と資格取得支援は別物と考える：資格の受講料を補助する「資格取得支援制度」と、取得後に毎月つく「資格手当」は別の制度です。両方あるか、どちらか一方かは企業によって異なります
資格の「等級」で金額が変わる場合がある：簿記や危険物取扱者のように、取得した級や種別によって手当額が変わる資格もあるため、どの級から対象になるかも確認しておきましょう

まとめと次の一歩

資格手当は企業が独自に定める制度で、支給の義務はない
厚労省調査では、何らかの諸手当を支給する企業のうち約半数が技能手当・資格手当を持ち、平均額は月21,500円（令和6年11月分）
実務に直結する資格ほど手当がつきやすい傾向。金額は就業規則で必ず確認する

経理職への転職と簿記の関係を知りたい人は「簿記2級は転職に有利？効く職種と効かない職種」を、電気系の資格を検討している人は「電験三種は未経験から目指せる？難易度と仕事」をご覧ください。

資格手当の相場はいくら？つきやすい資格一覧と確認のコツ