パソコンが苦手でも介護事務はできますか？

請求事務では専用の請求ソフトを使うことが多いため、基本的なキーボード入力ができれば、ソフトの操作自体は入職後の研修で覚えられる事業所が多くあります。不安がある場合は、面接時に研修の有無を確認してください。

介護の実務経験がなくても請求事務は理解できますか？

介護保険制度やサービスの種類についての基礎知識は必要になりますが、実務経験がなくても、研修や独学で基礎を学べば対応できます。民間資格の学習範囲は、こうした基礎知識の整理に役立ちます。

介護事務の資格はどれを選べばよいですか？

複数の団体が異なる名称の民間資格を実施しており、どれが「正解」というものはありません。応募を考えている求人で資格を歓迎条件にしている場合はそれを優先し、特に指定がなければ学習内容が自分に合う講座・資格を選ぶとよいでしょう。

介護事務は未経験でもなれる？仕事内容と資格の有無

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この記事で分かること

介護事務の仕事内容と、介護保険の請求事務の基本的な仕組み
資格が必須ではない理由と、代表的な民間資格の内容
未経験から介護事務を目指す方法

こんな相談、よくあります

※以下は、SNSや相談サイトなどでよく見られる悩みのパターンをもとに、個人が特定されないよう再構成した架空の例です。実在の投稿を引用したものではありません。

20代・事務経験のみの人：「介護の資格も実務経験もありませんが、介護事務の求人に応募していいのか分からず迷っています。」
30代・介護施設で働く人：「現場から事務職に異動したいのですが、レセプト業務がどのくらい専門的な知識を必要とするのか分からず不安です。」
40代・資格の勉強を考えている人：「介護事務の資格はいくつも名前を見かけますが、どれが必要なのか、取らなくても働けるのか判断できません。」

共通しているのは、「資格や経験がない状態で、介護事務の仕事にどこまで対応できるのか分からない」という不安です。次の章から、仕事内容と資格の位置づけを確認していきましょう。

介護事務の仕事内容

介護事務は、介護施設・事業所の窓口業務と、介護保険に関する請求事務を中心に担います。

業務	内容
受付・電話対応	利用者・家族からの問い合わせ対応、来訪者対応
請求事務（レセプト業務）	介護給付費明細書の作成、国保連への請求
利用者への請求・会計	利用者負担分の計算、請求書の発行
ケアマネジャー・現場との連携	サービス提供実績の確認、記録の管理補助

業務の中でも専門性が高いのが請求事務です。介護保険サービスを提供した事業所は、サービス提供月の翌月10日までに、国民健康保険団体連合会（国保連）に対して介護給付費を請求するのが一般的な運用です（栃木県国民健康保険団体連合会の資料による。2026年10月17日確認）。請求内容は審査され、原則としてサービス提供月の翌々月に支払いが行われます。締め日に向けて書類を取りまとめる月初が、介護事務にとって最も業務量が増える時期になります。

資格は必須ではない

介護事務には、取得が法律で義務付けられた国家資格はありません。求人票でも「資格不問」「未経験歓迎」とされているケースが多く、資格がなくても採用されている人は多くいます。

一方で、請求事務には介護保険制度や介護報酬の算定に関する知識が必要になるため、学習の指標として民間資格を取得する人もいます。代表的な資格の一つが「介護事務管理士」です。

項目	内容
実施団体	JSMA技能認定振興協会
受験資格	制限なし
試験内容	学科（介護保険制度・介護報酬の請求・介護用語など）、実技（介護給付費明細書の作成に関するレセプト点検）
受験料	5,500円（税込）

（JSMA技能認定振興協会公式サイトの案内による。2026年10月17日確認。試験日程・合格基準の詳細は申込み前に公式サイトで確認してください）

このほかにも、全国医療福祉教育協会が実施する「介護事務認定実務者」など、複数の団体がそれぞれ名称の異なる民間資格を実施しています。どの資格を選ぶかより、「請求事務の仕組みを理解しているか」を学習の目的に置くことが大切です。

未経験から介護事務を目指す3つの方法

「資格不問」の求人に応募し、OJTで学ぶ：採用後に先輩職員から請求事務の手順を教わりながら覚えていく方法です。教育体制は事業所によって差があるため、研修期間の有無を面接で確認しておくと安心です
独学・通信講座で民間資格を取得してから応募する：市販のテキストや通信講座で介護保険制度とレセプト作成の基礎を学び、資格取得後に応募します。基礎知識がある状態で入職できるため、研修期間を短く感じやすくなります
介護施設で別の職種から事務職へ異動・転職する：介護職や生活相談員として現場を経験した後に、事務職へキャリアを移す方法です。利用者対応やサービス内容への理解が、請求事務の正確さにつながります

資格を取ってから応募するか、未経験で応募して働きながら覚えるかは、どちらも一般的な進路です。資格の有無より、応募先の求人票に書かれた応募条件を先に確認することが近道になります。

求人を選ぶときに確認したいポイント

資格の必須・歓迎の区別：「必須」と明記されていなければ、資格なしでも応募できる可能性があります
研修・引き継ぎ期間の有無：請求業務は締め日が決まっているため、独り立ちまでの教育体制を確認しておくと安心です
使用する請求ソフトの種類：国保連への請求は専用システムを使った電子請求が基本です。事業所ごとに使用するソフトが異なるため、入職後に操作を覚える前提で応募して問題ありません

介護の現場職から始めたい場合は「介護職は未経験でも転職できる？」も参考になります。医療分野の事務職との違いが気になる場合は「医療事務に資格は必要？」で、同じ「資格不問だが民間資格が目安になる」という位置づけを解説しています。

まとめと次の一歩

介護事務は資格不問の求人も多く、未経験から始められる仕事
業務の中心は受付対応と、国保連への介護給付費請求（翌月10日締めが目安）
資格は任意だが、民間資格の学習は請求事務の基礎を理解する手段として役立つ

介護の現場職から未経験で始めたい場合は「介護職は未経験でも転職できる？」を、医療分野の事務職との資格の位置づけの違いは「医療事務に資格は必要？」をご覧ください。