退職後の健康保険は任意継続と国保どっち？決め方と保険料の比較【2026年版】

この記事で分かること

• 任意継続と国民健康保険、それぞれの保険料の決まり方
• どちらが向いているかの判断の目安
• 申請期限と手続きの流れ

まず全体像：3つの選択肢と申請期限

退職後の健康保険は、主に次の3つから選びます。

選択肢	申請期限	加入できる期間
健康保険の任意継続	退職日の翌日から20日以内	最長2年間
国民健康保険	退職日の翌日から14日以内が目安（自治体により運用が異なる）	次の健康保険に加入するまで
家族の扶養に入る	扶養する側の勤務先による	収入要件を満たす間

家族が会社員・公務員で、退職後の年収見込みが130万円未満などの条件を満たせる場合は、扶養に入る選択肢もあります。条件は扶養者の勤務先の健康保険組合や協会けんぽに確認してください。以下は、任意継続と国民健康保険で迷う人向けに、それぞれの仕組みを解説します。

任意継続の仕組みと条件

全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、任意継続被保険者になるための条件は次の2つです。

1. 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること
2. 退職日の翌日から20日以内に手続きすること（20日目が土日祝日の場合は翌営業日まで）

加入できる期間は最長2年間です。保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、就職して他の健康保険に加入した場合などは資格を失います。

保険料の決まり方

任意継続の保険料は、次の2つのうち低いほうの標準報酬月額をもとに計算されます。

1. 退職時（資格喪失時）の標準報酬月額
2. 前年9月30日時点における協会けんぽ全被保険者の平均標準報酬月額

2026年9月24日時点で確認した協会けんぽの発表によると、令和8年度（2026年度）の任意継続の標準報酬月額の上限は32万円です。つまり、退職前の給与が高かった人でも、保険料の計算基礎は上限32万円で頭打ちになります。在職中は会社が保険料の半分を負担していましたが、任意継続では全額自己負担になる点には注意してください。

給与が高かった人ほど、在職中との保険料差（会社負担分がなくなる影響）は大きくなりますが、それでも上限が定められているため、極端に高額にはならない仕組みです。

国民健康保険の仕組み

国民健康保険は市区町村（一部は国民健康保険組合）が運営する制度です。厚生労働省によると、保険料（税）は世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに「応能分（所得に応じた部分）」と「応益分（所得に関わらず一定額かかる部分）」を計算して合計する仕組みです。具体的な算定方法や料率は市区町村の条例で定められているため、自治体によって金額が異なります。

大きな特徴は次の2点です。

• 保険料は前年の所得をもとに計算される（退職直後で今年の収入がなくても、前年の所得が高ければ保険料は下がらない）
• 扶養という考え方がなく、世帯の加入者数が多いほど保険料が上がる傾向がある（自治体の応益分の設計による）

このため、前年の所得が高かった人や扶養家族が多い人は、国民健康保険のほうが任意継続より高くなりやすい傾向があります。逆に、前年の所得が低い人や単身者は国保が有利になるケースもあります。

任意継続と国保、どちらが向いているか

状況	向いている傾向
退職前の給与が高く、扶養家族がいる	任意継続（扶養家族が増えても保険料は変わらない）
前年の所得が少ない、または単身者	国民健康保険（前年所得ベースで下がる場合がある）
病気療養などで前年より今年の所得が大きく下がった	国民健康保険（自治体の減免制度が使える場合がある）
早期に就職して社会保険に戻る予定がある	任意継続（手続きの負担が少ない）

あくまで一般的な傾向であり、実際にいくらになるかは、協会けんぽ・健康保険組合への任意継続の見込み額の照会と、お住まいの市区町村窓口での国民健康保険料の試算を、両方行って比較するのが最も確実です。目安の金額だけで判断すると、実際の請求額と差が出ることがあります。

手続きの流れ

任意継続を選ぶ場合

1. 退職日の翌日から20日以内に、協会けんぽの都道府県支部（健康保険組合の場合は当該組合）へ申請書を提出
2. 保険料の納付書が届いたら、指定の納付期限までに支払う
3. 以後は毎月（または前納で）保険料を納付

国民健康保険を選ぶ場合

1. 退職日の翌日から14日以内を目安に、住民票のある市区町村の窓口へ届出
2. 会社から交付される「健康保険資格喪失証明書」など、退職日が分かる書類を持参する
3. その場で概算の保険料を確認できることが多い

どちらも期限を過ぎると手続きが遅れ、その間の医療費が一時的に全額自己負担になる場合があるため、退職後は早めに動くことをおすすめします。退職後の他の手続きと合わせて進めたい人は「退職後にやることチェックリスト」も参考にしてください。

まとめと次の一歩

• 任意継続は退職時の給与（上限32万円）ベース、国民健康保険は前年所得ベースで保険料が決まる
• 給与が高く扶養家族がいる人は任意継続、前年所得が低い・単身の人は国保が有利になりやすい
• 実際の金額は協会けんぽ・健康保険組合と市区町村の両方で見積もりを取って比較する

退職後の他の手続きをまとめて確認したい人は「退職後にやることチェックリスト」を、失業保険の受給時期を知りたい人は「失業保険はいつからもらえる？」をご覧ください。