失業保険はいくらもらえる？基本手当日額の計算方法と年齢別上限額【2026年版】

この記事で分かること

• 基本手当日額を計算する3つのステップ
• 年齢区分ごとの上限額（2026年9月28日確認）
• 給与水準別の受取額シミュレーション（目安）

計算の3ステップ

基本手当日額は、次の3ステップで求めます。

ステップ	内容
1. 賃金日額を出す	退職前6か月に毎月きまって支払われた賃金（残業代・各種手当を含み、賞与を除く）の合計を180で割る
2. 給付率を確認する	賃金日額に応じておよそ50〜80%（60歳以上65歳未満は45〜80%）の範囲で決まる。賃金が低いほど給付率は高い
3. 上限額と照らし合わせる	年齢区分ごとの上限額を超える場合は、計算結果ではなく上限額が基本手当日額になる

賃金日額の対象になるのは「毎月きまって支払われる賃金」です。賞与や退職金は計算に含まれません。通勤手当や残業代など、毎月の給与明細に含まれる手当は対象になります。

年齢区分ごとの上限額（2026年9月28日確認）

賃金が高い人は、計算上の給付率をそのまま適用すると高額になりすぎるため、年齢区分ごとに基本手当日額の上限が設けられています。

年齢区分	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

上記はハローワークインターネットサービスで2026年9月28日に確認した、令和8年8月1日現在の金額です。上限額は毎年8月に見直されるため、翌年以降に申請する場合は最新の金額を確認してください。下限額についても制度上定められていますが、具体的な金額は公表資料により変動するため、正確な額はハローワークの窓口で確認するのが確実です。

給付率が人によって違う理由

給付率がおよそ50〜80%の幅を持つのは、賃金水準による生活への影響度合いを考慮しているためです。賃金日額が低い人ほど給付率は高くなり、賃金日額が高い人ほど給付率は50%に近づいていきます。60歳以上65歳未満の人は、給付率の下限が45%とやや低く設定されています。

自分の正確な給付率は、賃金日額とハローワークが公表する速算表を照らし合わせることで分かります。窓口で相談すれば、実際の給与明細をもとに概算を教えてもらえます。

給与水準別の受取額シミュレーション（目安）

給付率は賃金水準によって連続的に変化するため、ここでは給付率をおおまかに仮定した概算例を紹介します。実際の給付率・日額は個別の賃金日額によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。

ケース	退職前の月給目安	賃金日額の目安	給付率の目安	基本手当日額の目安	給付日数	受取総額の目安
A（20代・自己都合）	約20万円	約6,700円	約70%	約4,700円	90日	約42万円
B（30代・自己都合）	約30万円	約1万円	約63%	約6,300円	90日	約57万円
C（40代・会社都合）	約45万円	約1万5,000円	上限適用	9,110円（上限）	120日	約109万円

ケースCのように賃金日額が高い場合、計算上の給付率をそのまま当てはめると年齢区分の上限額を超えてしまうため、上限額がそのまま基本手当日額になります。給与が高い人ほど「給付率どおりにはもらえない」ことを覚えておくと、見込み額の見立てがしやすくなります。

給付日数（何日分もらえるか）は年齢・被保険者期間・離職理由によって90日〜330日の範囲で決まります。日数の詳しい決まり方と受給開始までのスケジュールは「失業保険はいつからもらえる？」で解説しています。

総受取額を左右する2つの要素

1. 賃金日額と給付率：退職前の給与水準で決まる。給与が高くても上限額があるため、際限なく増えるわけではない
2. 給付日数：離職理由（自己都合か会社都合か）と被保険者期間、年齢によって決まる。同じ日額でも会社都合のほうが給付日数が多くなりやすい

「いくらもらえるか」は日額と日数のかけ算で決まるため、日額だけでなく給付日数も含めて総額を見積もることが大切です。

まとめと次の一歩

• 基本手当日額は「賃金日額×給付率（およそ50〜80%）」で決まり、年齢区分ごとの上限額がある
• 上限額は2026年9月28日確認時点で30歳未満7,450円〜45歳以上60歳未満9,110円の範囲
• 総受取額は日額×給付日数で決まるため、日数の仕組みもあわせて確認する

受給開始までのスケジュールを詳しく知りたい人は「失業保険はいつからもらえる？」を、退職後の手続き全体を確認したい人は「退職後にやることチェックリスト」をご覧ください。