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退職を引き止められた時の断り方|元キャリアアドバイザーが教える会話の型と5つのNG

執筆:ハタラキナオシ運営者 更新日:

結論

引き止めを断るコツは「理由を議論しない」ことです。退職は民法627条により会社の承諾なしに成立します。「意思は変わりません」と結論だけを繰り返し、退職日と手続きの話に切り替えるのが最も早く終わる方法です。

この記事で分かること

  • 引き止めのパターン別・断り方の型
  • 言ってはいけない5つのNGフレーズ
  • 話が進まない場合の次の手段

引き止めが起きる理由を知っておく

上司が引き止めるのは、あなたのためというより「自分の評価と現場の穴」が理由であることが大半です。人材紹介の現場で8年間退職相談を受けてきましたが、引き止めの言葉は大きく4つに分類できます。

パターンよくある言葉上司側の本音
情に訴える「今辞めたら困る」「裏切られた気分だ」欠員補充の手間
条件提示「給料を上げる」「部署を変える」短期的な引き留め
不安をあおる「次でも同じだ」「うちより良い会社はない」決意を揺らがせる
手続きの引き延ばし「後任が決まるまで」「繁忙期を過ぎてから」時間稼ぎ

どのパターンも、理由に反論すると議論が長引きます。反論せず結論に戻すのが基本です。

断り方の型(3ステップ)

ステップ1:感謝+結論 「お世話になったことには感謝しています。ただ、退職の意思は変わりません。」

ステップ2:理由を1つに固定する 理由は「一身上の都合」で足ります。深掘りされたら「自分の中で決めたことなので」で止めます。転職先や年収を話すと、そこを材料に条件提示が始まります。

ステップ3:退職日と手続きに話を移す 「退職日は○月○日を希望します。引き継ぎ資料は○日までに作成します。退職届は本日お渡しします。」

この3ステップを、何度引き止められても同じ順番で繰り返します。会話の主導権は「手続きの話をしている側」にあります。

パターン別・返し方の例文

「後任が決まるまで待ってくれ」と言われたら 「後任の採用は会社の判断になるので、私の退職日とは切り離してお考えください。引き継ぎ資料は責任をもって作ります。」

「給料を上げるから残ってくれ」と言われたら 「ありがたいお話ですが、条件の問題で決めたわけではありません。」 (条件で残った人の多くは、半年〜1年で再び退職相談に来ます。不満の根本が解消されないためです。)

「次の会社でも同じことになる」と言われたら 「そうかもしれませんが、それも含めて自分で決めたことです。」

「退職届は受け取れない」と言われたら 受け取り拒否は法的に意味を持ちません。内容証明郵便で会社宛てに送れば、到達した日が申し入れ日になります。

言ってはいけない5つのNG

  1. 「考えさせてください」……撤回の余地があると受け取られ、引き止めが続く
  2. 「迷惑をかけて申し訳ない」の連発……罪悪感を突かれる
  3. 転職先の社名・年収を話す……条件提示や悪口の材料になる
  4. 「みんなも不満を持っています」……他人を巻き込み、話が逸れる
  5. 「どうしてもと言うなら」……条件次第で残ると解釈される

話が進まない時の次の手段

状況手段
退職届を受け取らない内容証明郵便で送付
有給を使わせない労働基準監督署に相談(労基法39条)
面談のたびに長時間拘束される人事部・上司の上司に直接連絡
会社と話すこと自体が限界退職代行(労働組合・弁護士運営)を利用

退職代行の仕組みと選び方は「退職代行とは?違法にならない条件」で解説しています。

まとめと次の一歩

  • 引き止めは「理由の議論」に乗らず、結論と手続きに戻す
  • 例文は「感謝→結論→退職日」の順で繰り返す
  • 会社が応じない時は内容証明・労基署・退職代行という手段がある

退職日が決まったら、収入の空白を作らないために「失業保険はいつからもらえる?」を先に確認しておきましょう。

FAQ

よくある質問

退職はどのくらい前に伝えるべきですか?
法律上は2週間前です。就業規則で「1か月前」と定めている会社が多いため、円満に辞めるなら1〜2か月前が現実的な目安です。
口頭で伝えただけでも退職は成立しますか?
成立しますが、証拠が残りません。口頭で伝えた後、必ず退職届を提出するか、メールで日付入りの記録を残してください。
ボーナス支給日の直前に退職を伝えると減額されますか?
就業規則に「支給日在籍要件」がある場合、支給日に在籍していれば原則支給されます。伝える時期よりも、退職日を支給日の後に設定できるかがポイントです。

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