求職者支援訓練とは？受けられる条件と職業訓練受講給付金の金額

この記事で分かること

• 求職者支援訓練そのものを受けられる人の条件
• 職業訓練受講給付金をもらうための収入・資産などの条件
• 給付金の金額と、条件を満たさない場合にどうなるか

求職者支援訓練とは

求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない「特定求職者」（フリーター、雇用保険の受給が終了した人、自営業の廃業者、学校卒業後に就職していない人など）を対象にした職業訓練です。ハローワークでの相談の結果、受講が本人の就職に適していると判断された場合は、雇用保険を受給中の人でも受講できることがあります。

コースは目的に応じて2種類に分かれます。

コース	内容	訓練期間の目安
基礎コース	多くの職種に共通する基礎的能力を習得	2か月〜4か月
実践コース	基礎的能力と特定の職種に必要な実践的能力を一括で習得	3か月〜6か月

事務・IT・介護・デザインなど幅広い分野のコースが、厚生労働大臣の認定を受けた民間の教育訓練機関によって実施されています。

職業訓練受講給付金をもらうための条件

訓練自体は収入や資産を問わず原則無料で受講できますが、受講中の生活費として支給される「職業訓練受講給付金」を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 本人収入が月8万円以下であること
• 世帯全体の収入が月30万円以下であること
• 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
• すべての訓練実施日に出席していること（やむを得ない理由による欠席であっても、出席率は8割以上が必要）
• 同世帯の中に、同時にこの給付金を受給している人がいないこと
• 過去3年以内に給付金の不正受給がないこと
• 過去6年以内にこの給付金を受給していないこと

条件が細かいため、自分が当てはまるかどうかは、申込前にハローワークの窓口で個別に確認することをおすすめします。

給付金の金額

名称	金額の目安	支給される場面
職業訓練受講手当	月10万円	上記の条件を満たした受講者
通所手当	訓練施設までの定期券代等相当額（上限月42,500円）	一定の収入要件（本人月12万円以下・世帯月34万円以下など）を満たす場合
寄宿手当	月10,700円	訓練のために家族と別居して寄宿する必要がある場合

金額・要件は2026年10月2日に厚生労働省のサイトで確認した内容です。制度が見直されることもあるため、申込前に最新情報をハローワークで確認してください。

条件を満たさなくても訓練自体は受けられる

収入や資産の条件を満たさず給付金を受け取れない場合でも、求職者支援訓練そのものは原則無料で受講できます。受講料以外にテキスト代などの実費はかかりますが、「給付金はもらえないが訓練だけ受ける」という選択も可能です。制度全体の仕組みは「職業訓練とは？無料で学べる制度と申し込みの流れ」で解説しています。

申し込みの流れと注意点

申し込みはハローワークでの求職申込・職業相談から始まり、コースごとに定員と選考（面接・筆記）があります。申込の締切はコース開始のおおむね1か月前が目安のため、早めにハローワークへ相談するとスケジュールを組みやすくなります。

また、給付金を受給中に出席率が8割を下回ると、その月の給付金が支給されない場合があります。体調不良など、やむを得ない事情で欠席する場合は、必ず訓練実施機関とハローワークの両方に連絡してください。

まとめと次の一歩

• 求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない特定求職者を主な対象にした原則無料の職業訓練
• 職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費等）は、本人収入・世帯収入・資産・出席率など複数の条件をすべて満たす必要がある
• 条件を満たさなくても訓練自体は受講できる。収入面の要件は細かいため申込前にハローワークで個別確認を

職業訓練の全体像を知りたい人は「職業訓練とは？無料で学べる制度と申し込みの流れ」を、在職中に使える制度は「教育訓練給付金とは？3種類の違い」をご覧ください。