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リスキリングで個人が使える補助金・支援制度まとめ【2026年版】
結論
個人が使えるリスキリング支援は、教育訓練給付金・求職者支援訓練・教育訓練休暇給付金・経産省のキャリアアップ支援事業の4つに整理できます。在職中か離職中かで使える制度が変わるため、状況別の違いを一覧で解説します。
この記事で分かること
- 在職中・離職中それぞれで使える代表的な制度の違い
- 2025年10月に始まったばかりの「教育訓練休暇給付金」の内容
- 経済産業省が実施する個人向けリスキリング支援事業の補助額
まず全体像:4つの制度を一覧で比較
| 制度名 | 主な対象者 | 支援内容の目安 | 運営 |
|---|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 在職中・離職中とも雇用保険の加入要件を満たす人 | 受講費用の20%〜最大80%を支給 | 厚生労働省(ハローワーク) |
| 求職者支援訓練・公共職業訓練 | 離職者(雇用保険の受給有無を問わない) | 受講料が原則無料、条件を満たせば月10万円の給付金 | 厚生労働省(ハローワーク) |
| 教育訓練休暇給付金 | 在職中の雇用保険被保険者(無給の休暇を取得) | 離職した場合の基本手当相当額を、被保険者期間に応じて90〜150日分支給 | 厚生労働省 |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 | 在職中で転職を目指す人 | 受講費用の1/2相当(上限40万円)+転職後1年継続で1/5相当(上限16万円) | 経済産業省 |
上記は2026年9月30日に各制度の公式情報で確認した内容です。制度は改正されることがあるため、申込前に最新の要件を確認してください。以下、順に解説します。
①教育訓練給付金(在職中・離職中どちらも対象)
厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講費用の20%〜最大80%が雇用保険から戻る制度です。一般・特定一般・専門実践の3区分があり、区分によって支給率や事前手続きの要否が異なります。詳しい支給率や申請の流れは「教育訓練給付金とは?3種類の違いと申請の流れ」で解説しています。
②求職者支援訓練・公共職業訓練(主に離職中)
離職して次の仕事を探している人向けに、受講料が原則無料の職業訓練(ハロートレーニング)を実施しています。雇用保険を受給できる人は公共職業訓練、受給できない人は求職者支援訓練が主な対象で、一定の条件を満たせば月10万円の給付金を受けながら学べます。制度の仕組みは「職業訓練とは?無料で学べる制度と申し込みの流れ」にまとめています。
③教育訓練休暇給付金(2025年10月に新設、在職中)
会社を辞めずに、無給の休暇を取って学び直したい人向けに2025年10月1日に始まったばかりの制度です。厚生労働省の資料によると、内容は次のとおりです。
- 対象者:雇用保険の被保険者
- 支給要件:教育訓練のための休暇(無給)を取得すること、雇用保険の被保険者期間が5年以上あること
- 給付内容:離職した場合に支給される基本手当と同じ額を、被保険者期間に応じて90日・120日・150日のいずれかの日数分支給
離職せずに収入の不安を抑えながら学べる点が特徴です。ただし休暇制度自体は会社の労働協約・就業規則にもとづくものが前提となるため、勤務先に教育訓練休暇の制度があるかをまず確認する必要があります。始まったばかりの制度のため、利用を考える場合は勤務先の人事担当かハローワークへの事前相談をおすすめします。
④リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(経済産業省、在職中・転職希望者向け)
経済産業省が実施する、転職を前提としたリスキリング支援です。公式サイトによると、対象は「在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している人」で、次の3つを一体で受けられます。
- キャリア相談(無料):経歴の整理やキャリア目標の設定、講座選びのサポート
- リスキリング講座:デジタル分野、医療・介護・福祉、保育など対象講座を受講
- 転職支援(無料):転職に向けた伴走支援と職業紹介
補助額は、講座修了時に受講費用の1/2相当(上限40万円)、転職後1年間継続して就業した場合に追加で1/5相当(上限16万円)で、合計最大56万円が目安です。教育訓練給付金と異なり「転職すること」が前提の制度である点が特徴です。
どれを使うか迷ったときの考え方
- 今の会社に残りながら学びたい → まずは教育訓練給付金、休暇を取って学びたいなら教育訓練休暇給付金
- 転職前提でスキルアップしたい → 経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
- 離職していて、まとまった時間を学習に充てたい → 求職者支援訓練・公共職業訓練
複数の制度を併用できる場合もありますが、条件が細かく異なるため、利用を決める前にハローワークや各事業の窓口に直接確認するのが確実です。
まとめと次の一歩
- 個人が使える代表的な制度は「教育訓練給付金」「求職者支援訓練・公共職業訓練」「教育訓練休暇給付金」「経産省のリスキリング支援事業」の4つ
- 在職中で収入を維持したまま学びたいなら教育訓練給付金か教育訓練休暇給付金、転職前提なら経産省の事業を検討
- 教育訓練休暇給付金は2025年10月に始まったばかりの新しい制度。利用前に勤務先の休暇制度を確認する
支給率や申請の流れを詳しく知りたい人は「教育訓練給付金とは?3種類の違いと申請の流れ」を、離職中に無料で学べる制度は「職業訓練とは?無料で学べる制度と申し込みの流れ」をご覧ください。
FAQ
よくある質問
- 教育訓練休暇給付金は、どの会社でも使えますか?
- 制度の対象は雇用保険の被保険者ですが、実際に無給の教育訓練休暇を取得できるかどうかは、勤務先の労働協約・就業規則に休暇制度が定められているかによります。制度がない場合は、まず休暇制度の導入について人事部門に相談する必要があります。
- 経済産業省のリスキリング支援事業は、転職しなくても使えますか?
- この事業は「雇用主の変更を伴う転職を目指している人」が対象です。転職を前提としない学び直しには、教育訓練給付金や教育訓練休暇給付金など、厚生労働省の制度を検討するのが基本になります。
- 離職中でも教育訓練給付金と求職者支援訓練を両方使えますか?
- 制度ごとに対象講座や要件が異なるため、組み合わせ方は状況によります。離職中で条件を満たす場合、教育訓練給付金の対象講座を受けながら、別途ハローワークの職業相談を受けるといった使い方もあります。詳しい条件はハローワークの窓口で確認してください。
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この記事を書いた人
ハタラキナオシ運営者
人材紹介会社でキャリアアドバイザーとして8年勤務。20代未経験層、介護・保育、建設・物流業界の転職支援を担当。退職・就職・学び直しの実務情報を、公的機関の一次情報にもとづき解説しています。
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