宅建士の登録実務講習とは？対象者・内容・費用の目安

この記事で分かること

• 登録実務講習を受ける必要があるのはどんな人か
• 講習の内容（通信講座・スクーリング・修了試験）の一般的な流れ
• 費用の目安と、実施機関を確認する方法

こんな相談、よくあります

※以下は、SNSや相談サイトなどでよく見られる悩みのパターンをもとに、個人が特定されないよう再構成した架空の例です。実在の投稿を引用したものではありません。

• 20代・不動産業界未経験：「宅建試験には合格したものの、実務経験がないので登録できないと聞き、次に何をすればいいのか分かりません。」
• 30代・異業種からの転職希望：「登録実務講習という言葉は調べて知りましたが、費用や期間がどのくらいかかるのか、申し込み前に不安があります。」
• 社会人・働きながら受講を検討中：「平日は仕事があるので、通信講座だけで済むのか、会場に通う日が必要なのか、講習の流れがよく分かっていません。」

共通しているのは、「試験合格後に何をすればいいか」という次の一歩が見えていない不安です。次の章から、講習の対象者と内容を確認していきましょう。

登録実務講習の対象者と法的な位置づけ

宅地建物取引士として登録するには、原則として宅地建物の取引に関する2年以上の実務経験が必要です。実務経験が2年に満たない場合でも、国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習実施機関」が行う講習を修了すれば、登録の要件を満たせます。

国土交通省の公表資料によると、この登録実務講習は宅地建物取引業法施行規則第13条の16第1号に基づく制度です。講習を実施できるのは、国土交通大臣あてに登録の申請を行い、所定の要件を満たしていると審査を受けた「登録実務講習実施機関」に限られます。

対象者	必要な対応
実務経験2年以上の人	登録実務講習は不要。実務経験を証明して登録申請できる
実務経験2年未満の人	登録実務講習実施機関が行う講習を受講・修了する必要がある

国土交通省のホームページでは、登録を受けた実施機関の一覧（登録番号・機関名・所在地・連絡先）が公表されており、2025年12月4日時点の情報として、株式会社東京リーガルマインド、株式会社日建学院、TAC株式会社などが掲載されています。実施機関は追加・廃止されることがあるため、申し込み前に最新の一覧で確認してください。

講習の内容（通信講座・スクーリング・修了試験）

登録実務講習の内容は実施機関によって細部が異なりますが、一般的な流れは次の3段階です。

段階	内容の目安
通信講座	受講期間はおおむね1か月程度。テキストや問題集で学習する
スクーリング（対面講習）	1〜2日間、合計12時間程度の講習を会場で受ける
修了試験	スクーリングの最終日に実施されることが多い

修了試験に不合格だった場合の扱い（再受講の条件など）は実施機関によって異なります。申し込み前に、再受講の可否や追加費用の有無を各機関の案内で確認しておくと安心です。

費用の目安

登録実務講習の受講料は、実施機関や開催時期によって幅があります。2026年10月7日に確認した時点で、LECの登録実務講習（合格者向け）の受講料は23,000円（税込）と案内されています。他の実施機関でも、おおむね2万円台が目安になっているケースが見られますが、金額は変動するため、申し込み前に各実施機関の公式サイトで最新の料金を確認してください。

教育訓練給付金の対象講座になっている場合、受講費用の一部が戻ることもあります。対象講座かどうかは受講前に必ず確認してください。詳しくは「教育訓練給付金とは？」で解説しています。

登録実務講習を受けた後の流れ

1. 講習を修了する：通信講座とスクーリング、修了試験を経て修了証を受け取る
2. 都道府県知事へ登録申請する：修了証などの必要書類をそろえて、宅地建物取引士としての資格登録を申請する
3. 宅地建物取引士証の交付を受ける：登録後、宅地建物取引士証の交付を受けて初めて、重要事項の説明などの業務ができるようになる

試験合格から業務ができるようになるまでの全体像は「宅建は未経験転職に効く？」でも解説しています。

まとめと次の一歩

• 登録実務講習は、宅建試験合格者のうち実務経験2年未満の人が登録のために受ける講習
• 内容は通信講座（約1か月）＋スクーリング（1〜2日・計12時間程度）＋修了試験が一般的
• 費用は実施機関によって異なり、2万円台が目安の一例。国土交通省の実施機関一覧で比較・確認する

宅建士が未経験転職でどう評価されるかは「宅建は未経験転職に効く？」を、受講費用の負担を減らす制度は「教育訓練給付金とは？」をご覧ください。