営業は未経験で転職してもきつい？ノルマと歩合給の実情

この記事で分かること

• 営業が「きつい」と言われる主な理由
• 歩合給でも最低限の賃金が保障される「保障給」のしくみ（労基法27条）
• 未経験者が求人を見分けるときに確認すべきポイント

営業が「きつい」と言われる主な理由

営業職は未経験可の求人が多い一方で、「きつい」というイメージも根強い職種です。理由として挙げられやすいのは主に次の4点です。

1. 数字で評価される：売上目標（ノルマ）に対する達成状況が可視化されやすく、プレッシャーを感じやすい
2. 断られる前提の仕事が多い：新規開拓では断られることが日常的にあり、精神的な耐性が必要になりやすい
3. 外回り・移動が多い：訪問型の営業では、天候や交通事情に関わらず移動時間が発生する
4. 給与の変動がある：固定給に加えて歩合給（インセンティブ）がある会社では、成績によって月収が変わる

ただしこれらは会社や商材、営業スタイル（新規開拓中心か既存顧客中心か、法人向けか個人向けか）によって負担感が大きく異なります。同じ「営業職」でも実態の差が大きい職種だという前提で求人を見ることが重要です。

歩合給には「保障給」が法律で義務付けられている

営業職の求人でよく見る「完全歩合制」「青天井」という表現から、成績が悪いと収入がゼロになるイメージを持つ人もいます。しかし、労働基準法27条は、出来高払制（歩合給）その他の請負制で働く労働者について、「実際に労働した時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない」と定めています。これを「保障給」といいます。

厚生労働省の労働条件に関する解説では、保障給の水準について「通常の実収賃金とあまりへだたらない程度の収入が保障されるように定める」べきとされ、目安として「少なくとも平均賃金の6割程度を保障することが妥当」とされています。保障給は実際に働いた時間に応じて時給のような形で定める必要があり、労働契約書や就業規則にあらかじめ明示することが求められます。

つまり、営業成績がゼロでも一定額の賃金は法律上保障されるのが原則であり、「歩合給だから収入がゼロになる可能性がある」という求人があれば、保障給の定めがあるか確認する価値があります。

固定残業代（みなし残業）の内訳も確認する

営業職の求人では、「月給○○万円（固定残業代○時間分を含む）」という表記もよく見られます。固定残業代そのものは違法ではありませんが、次の点が明記されているかを確認してください。

確認項目	見るポイント
固定残業代の金額・時間数	「月給○○万円のうち固定残業代○万円（○時間分）」という内訳の記載があるか
超過分の扱い	固定残業時間を超えた分の残業代が別途支払われる旨の記載があるか
基本給の金額	固定残業代を除いた基本給だけでいくらになるか

内訳が書かれていない、または「基本給」と「固定残業代」が一体で表示されている求人は、面接などで実際の金額を確認したほうが入社後のギャップを防げます。

未経験から営業に挑戦するメリット

営業職は専門資格が不要な求人が多く、未経験者を対象にした求人も継続的に見られる職種です。厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると、令和6年の全年齢平均の転職入職率は9.7%で、人の出入りが多い業界・職種では未経験者にも採用の間口が開かれやすい傾向があります。営業は多くの業界に存在する職種のため、興味のある商材・業界を選びながら未経験からキャリアを始めやすい面があります。

また、商談の進め方や顧客との関係構築といったスキルは特定の業界に限定されにくく、他の職種・業界への転職でも活かしやすい経験になります。

未経験者が求人で確認すべきポイント

確認項目	見分け方
給与体系	固定給のみか、歩合給ありか。歩合給がある場合は保障給の有無
ノルマの内容	個人目標かチーム目標か、未達成時のペナルティの有無
営業スタイル	新規開拓中心か既存顧客中心か、飛び込み営業の有無
研修制度	入社後の同行期間・研修期間の長さ
平均勤続年数・離職率	面接で質問し、会社側の回答の具体性を見る

求人票だけで分からない点は、面接の場で遠慮せず質問することをおすすめします。

まとめと次の一歩

• 営業の「きつさ」は職種そのものより、ノルマの運用方法と給与体系で変わる
• 歩合給を採用する場合でも、労基法27条により実労働時間に応じた保障給の支払いが義務付けられている
• 求人票では「給与体系・ノルマの内容・研修制度」を中心に確認する

未経験転職全体のデータと進め方は「30代未経験転職の現実とは？」を、20代の未経験転職の基礎は「既卒・フリーターは正社員になれる？」をご覧ください。