警備員はきつい？施設警備の実態と4つの業務区分【2026年版】

この記事で分かること

• 警備業務の4つの区分と、施設警備（1号業務）の位置づけ
• 「きつい」と言われる主な理由と、法律で定められた教育の仕組み
• 働いている人の年齢層のデータと、求人選びで確認すべきポイント

こんな相談、よくあります

※以下は、SNSや相談サイトなどでよく見られる悩みのパターンをもとに、個人が特定されないよう再構成した架空の例です。実在の投稿を引用したものではありません。

• 20代・未経験で検討している人：「警備員はきついと聞くことが多く、実際どんな仕事なのか分からず迷っています。」
• 30代・夜勤を避けたい人：「警備の仕事に興味がありますが、夜勤や交替制がどのくらいあるのか気になります。」
• 50代・体力面に不安がある人：「年齢的に体力に自信がなく、警備の仕事が自分に合うか判断できません。」

共通しているのは、「警備員」という職種のイメージだけで、業務区分や勤務形態による違いが分からないという点です。次の章から、具体的な業務区分と実態を確認していきましょう。

警備業務の4つの区分

警備業法第2条第1項では、警備業務を次の4つに区分しています。

区分	条文上の内容	具体例
1号（施設警備）	事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務	オフィスビルや商業施設の常駐警備、巡回警備、機械警備
2号（雑踏・交通警備）	人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務	工事現場の交通誘導、イベント・祭りの雑踏警備
3号（運搬警備）	運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務	現金輸送車による貴重品運搬の警備
4号（身辺警備）	人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務	ボディガード、緊急通報サービス

警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、令和7年12月末時点で全国の警備業者（4条業者）1万949業者のうち、1号警備業務を実施する業者は6,975業者（構成比63.7％）で、このうち施設への常駐警備を行う業者は6,690業者（61.1％）です。1つの業者が複数の区分を兼ねていることが多いため、構成比の合計は100％を超えますが、施設警備（1号業務）が最も多くの業者で実施されている区分であることが分かります。

施設警備（1号業務）の仕事内容

施設警備は、オフィスビルや商業施設、マンションなどに常駐し、盗難や火災などの事故を警戒・防止する業務です。常駐せずに複数の施設を車両等で巡回する「巡回」や、店舗内の万引き等を警戒する「保安」も1号業務に含まれます。

常駐の施設警備で代表的な業務は次のとおりです。

• 入退館者・来訪者の確認、受付対応
• 施設内の巡回、施錠確認
• 防災センターでの監視機器のチェック、異常時の初期対応
• 荷物の搬入・搬出時の確認

24時間稼働する施設では、警備員が交替で常駐するため、日勤だけでなく夜間の勤務（宿直を含む）が発生することがあります。

「きつい」と言われる主な理由

1. 24時間体制による交替制勤務・宿直：常駐が必要な施設では、日勤・夜勤を交替する勤務形態や、施設に泊まり込む宿直勤務が組まれることがあり、生活リズムが不規則になりやすい
2. 立哨・巡回による体力的な負担：立ったまま周囲を警戒する立哨や、施設内を歩いて確認する巡回が多く、長時間の起立・歩行が続く
3. 緊急時対応への心理的な負担：火災や不審者など、頻度は低くても発生時には迅速な対応が求められる場面がある
4. 屋外勤務での天候の影響：駐車場や工事現場など屋外が中心の警備では、夏の暑さや冬の寒さが負担になりやすい

これらは施設や契約先によって差が大きく、オフィス系の施設警備では夜勤が少ない求人もあります。求人票や面接で勤務形態を具体的に確認することが欠かせません。

未経験でも働ける仕組み：法律で定められた教育

警備業法第21条第2項は、警備業者に対し警備員への教育を義務付けており、具体的な教育内容は警備業法施行規則第38条第1項で定められています。警視庁が公表している一覧（2019年12月4日更新）によると、検定合格証明書や指導教育責任者資格、元警察官などの資格・経験を持たない「一般警備員」の場合、教育時間の目安は次のとおりです。

教育の種類	時間数の目安（一般警備員の場合）
新任教育（基本教育＋業務別教育）	合わせて20時間以上
現任教育（基本教育＋業務別教育）	合わせて10時間以上（年度ごと）

施設警備業務の検定（1級・2級）に合格している場合は、当該業務に就くときの新任教育・現任教育が免除されるなど、資格や経験に応じて教育時間の免除・短縮規定が設けられています。未経験で始める場合でも、この新任教育を受けたうえで現場に配置される仕組みになっています。正確な時間数や免除の範囲は改正されることがあるため、応募前に所轄の都道府県警察や採用先の会社に最新の内容を確認してください。

なお、警察庁の同資料によると、施設警備関連の検定合格証明書の保有者数は、令和7年12月末時点で1級が延べ1万2,347人、2級が延べ5万1,397人です。資格を取得して専門性を高めていく働き方も可能です。

働いている人の年齢層（データで見る実態）

警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、令和7年12月末現在の全国の警備員数は59万6,985人で、前年より9,137人（1.5％）増加しています。年齢構成は次のとおりです。

年齢層	人数	構成比
30歳未満	65,028人	10.9％
30〜39歳	52,968人	8.9％
40〜49歳	78,479人	13.1％
50〜59歳	118,001人	19.8％
60〜64歳	75,001人	12.6％
65〜69歳	78,496人	13.1％
70歳以上	129,012人	21.6％

70歳以上が全体の21.6％と最も多い年齢層になっており、60歳以上を合計すると約47％を占めます。年齢を問わず採用される業界である一方、体力的な負担が大きい業務では年齢に応じた配置の配慮がされる場合もあるため、面接時に確認しておくと安心です。なお、女性警備員は4万5,304人で全体の7.6％です。

求人選びで確認したいポイント

• 勤務形態：日勤のみか、交替制・宿直があるか。宿直がある場合の休憩・仮眠の体制
• 配属先の業務区分：施設警備（1号）か、交通誘導（2号）かなど。業務内容が大きく異なる
• 教育体制：新任教育をいつ・どこで受けるか、資格取得支援があるか
• 配置人数：1人配置か複数人配置か。1人配置の施設は緊急時の対応を一人で担う場面がある

これらは求人票だけでは分かりにくいことが多いため、面接で具体的な配属先の勤務形態を質問することをおすすめします。未経験からの転職全般の進め方は「30代未経験転職の現実とは？」も参考になります。

まとめと次の一歩

• 警備業務は法律上4つの区分があり、施設警備（1号業務）は業者数の構成比で最も多い区分
• 「きつい」と言われる要因は交替制勤務・立哨・巡回などの体力面が中心で、配属先によって差が大きい
• 未経験者には新任教育が法律で義務付けられており、資格取得で専門性を高める道もある

体力面の負担が気になる人は、交替制勤務や深夜業のルールを解説した「工場勤務はきつい？」も参考になります。未経験からの転職を進める全体像は「30代未経験転職の現実とは？」をご覧ください。