会社に費用を請求されたり、代行費用を会社が払わせてくることはありますか？

退職代行の費用は依頼した本人が支払うもので、会社に請求されることはありません。逆に、会社が「代行を使ったから」と違約金等を求めることも、退職の権利（民法627条）の行使に対するものである以上、通常は認められません。

支払ったのに退職できないことはありますか？

期間の定めのない雇用では、意思表示から2週間で契約は終了するため「退職自体ができない」ことは基本的にありません。ただし有給消化や退職日の希望が通るかは交渉力に左右されるため、希望条件があるなら労働組合か弁護士運営を選ぶのが安全です。

後払いに対応するサービスは増えています。ただし対応の有無・手数料はサービスごとに異なるため、申込前に支払い方法のページで確認してください。

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この記事で分かること

運営主体	相場	できること	向いている人
民間企業	1〜3万円前後	退職意思の伝達のみ（交渉不可）	会社と揉める要素がなく、伝えてもらえれば足りる人
労働組合	2〜3万円前後	伝達＋有給・退職日等の交渉（団体交渉権）	有給消化や退職日調整まで任せたい人
弁護士	5万円前後〜	交渉に加え、未払い賃金請求や損害賠償対応まで	金銭請求やトラブル対応が必要な人

民間企業が会社と「交渉」すると弁護士法72条に抵触するおそれがあるため、対応範囲は意思の伝達に限られます。この法的な仕組みは「退職代行とは？違法にならない条件」で詳しく解説しています。

同じ価格帯でも、基本料金に含まれる範囲はサービスによって差があります。申込前に次の項目が基本料金内かを確認してください。

1万円を切るような格安サービスで実際に起きがちなのは、次のパターンです。

有給が10日残っていれば、その価値は多くの場合で数万円を超えます。「代行費用の差」と「取りこぼす有給の価値」をセットで比べるのが合理的な判断です。

退職代行の仕組みと業者選びの基準は「退職代行とは？違法にならない条件と運営主体の違い」を、まず自分で伝えてみる場合は「退職を引き止められた時の断り方」をご覧ください。