退職時の貸与品はどう返す？返却物の一覧と方法・注意点

この記事で分かること

• 退職時に返すべき貸与品の一覧
• 返却の方法（直接・郵送）とタイミングの決め方
• 紛失・破損時や受け取ってもらえない時の対応

退職時に返す主な貸与品一覧

区分	主な貸与品
身分証明系	社員証、入館証、名刺（未使用分）
情報機器	PC、スマートフォン、タブレット、USBメモリ、社内システムのアカウント情報
鍵・カード類	会社の鍵、ロッカーの鍵、社用車の鍵、駐車場カード、ICカード
作業用品	制服、作業着、安全靴、ヘルメット
書類・資料	マニュアル、顧客資料、社内規程集などの紙・データ資料

会社によって貸与品の範囲は異なります。何が貸与品に当たるかは、雇用契約書や就業規則、入社時にサインした貸与品受領書で確認できます。

返却の法的な位置づけ

会社が従業員に物品を貸し出す関係は、民法上の「使用貸借」に近い性質を持ちます。民法593条は、使用貸借について、相手方から受け取った物を「契約が終了したときに返還をする」内容の契約であると定めています。退職によって雇用契約が終了すれば、貸与品を返す約束も履行すべき時期を迎えることになります。

さらに、貸与品を自分の物のように扱って売却したり、返却を拒んで使い続けたりすると、刑法252条（横領罪、5年以下の拘禁刑）や、業務上扱っていた物であれば253条（業務上横領罪、10年以下の拘禁刑）に抵触するおそれがあります。実際には返却の催促や損害賠償請求で解決することが大半ですが、悪質なケースでは刑事事件に発展し得ることは知っておくべきポイントです。

いつ・どうやって返すか

タイミング	方法
最終出社日に直接返す	引き継ぎと同時に手渡しできるため最も確実。受領書や返却リストにサインをもらっておくと安心
退職後に郵送で返す	有給消化などで最終出社日に出社しない場合に利用。着払いにできるか事前に総務・人事へ確認する

郵送する場合は、紛失や破損を避けるため、PCなど精密機器は緩衝材で梱包し、追跡可能な配送方法（宅配便など）を選ぶと安心です。返却リスト（何を・いつ送ったか）を自分の控えとして残しておくと、後から「届いていない」と言われた際の証拠になります。

データが入ったPC・スマートフォンは、会社の指示に従って業務データを消去してから返却するのが基本です。個人のデータは事前にバックアップしておきましょう。退職の準備全体を進める場合は、「退職の引き継ぎ資料の作り方とテンプレ」とあわせて、貸与品の返却リストも同時に作っておくと二度手間になりません。

紛失・破損してしまった場合

制服や社員証を紛失した場合、就業規則に基づき実費相当額の弁償を求められることがあります。金額は会社ごとに異なるため、就業規則や貸与品受領書に記載がないか確認し、不明な場合は人事・総務に早めに相談するのが無難です。隠さずに早めに申告するほうが、後々のトラブルを避けやすくなります。

受け取ってもらえない・連絡が取れない場合

退職後に会社と連絡がつかず返却できない場合は、まず書面（簡易書留など記録が残る方法）で返却の意思と保管状況を伝え、受け取り方法の指示を求めます。それでも進展しない場合や、逆に一方的に高額な弁償を求められた場合は、最寄りの総合労働相談コーナーなど公的な窓口に相談できます。

まとめと次の一歩

• 貸与品は退職（契約終了）までに返すのが原則。民法593条の使用貸借の考え方にもとづく
• 正当な理由なく返却しない・処分すると横領罪（刑法252条・253条）に問われる可能性がある
• 直接返す・郵送で返すいずれの場合も、返却リストを自分の控えとして残しておく

引き継ぎ資料と合わせて準備を進めたい人は「退職の引き継ぎ資料の作り方とテンプレ」を、退職を切り出すタイミングから知りたい人は「退職の切り出し方とタイミング」をご覧ください。