源泉徴収票が退職後もらえない？届く時期と確定申告のやり方

この記事で分かること

• 源泉徴収票が退職後いつ・なぜ必要になるか
• 1か月を過ぎても届かないときの対処手順
• 年内に再就職しなかった場合の確定申告の進め方と期限

源泉徴収票は何に使う書類か

源泉徴収票は、その年に会社から支払われた給与の額と、そこから源泉徴収された所得税額などをまとめた書類です。退職後は主に次の3つの場面で必要になります。

• 年内に転職先が決まった場合：転職先の年末調整に提出する
• 年内に再就職しなかった場合：自分で確定申告をする際に使う
• 失業保険の手続きなどで収入を確認される場合：求められることがある

これらの手続きはいずれも、源泉徴収票が手元にないと進められません。

退職後いつ届くのが原則か

項目	内容
交付義務の根拠	所得税法第226条（給与支払者に交付義務）
交付期限	退職日の翌日から1か月以内
交付方法	郵送または手渡しが一般的（会社により異なる）

「年末にまとめて発行している」という会社の内部ルールがあっても、退職者への交付期限が延びるわけではありません。退職後1か月を過ぎても連絡がない場合は、催促してよい状況だと考えてください。

届かないときにやること（3ステップ）

1. 会社の担当部署（人事・総務）に直接連絡する：郵送先の住所に誤りがあるなど、単純な行き違いであるケースも少なくありません
2. 書面やメールなど記録が残る形で再度依頼する：電話だけで済ませず、いつ依頼したかが分かる形を残しておくと、次のステップに進みやすくなります
3. それでも交付されない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する：所轄税務署長宛てに提出する書類で、会社に交付を求めた経緯が分かる資料（メールの写しなど）を添えるとスムーズです。提出後、税務署から会社へ指導が行われる場合があります

退職代行サービスを利用して退職した場合も、離職票と合わせて源泉徴収票の郵送を依頼できるのが一般的です。対応範囲はサービスによって異なるため、依頼時に確認しておくと安心です。

年内に再就職しなかった場合は確定申告が必要

会社員の所得税は、通常は12月の「年末調整」で1年分が精算されます。しかし、年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合は年末調整を受ける機会がありません。そのままにしておくと、生命保険料控除や社会保険料控除などが反映されないまま所得税を払い過ぎた状態になっていることが多く、自分で確定申告をしないと精算（多くの場合は還付）を受けられません。

確定申告（還付申告）の進め方と期限

項目	内容
申告の種類	還付申告（税金が還付される人向けの申告）
提出できる期間	退職した年の翌年1月1日から5年間
通常の確定申告期間（2〜3月）との関係	還付申告は通常の申告期間を待たずに提出できる
主な必要書類	源泉徴収票、各種控除証明書（生命保険料控除証明書など）、本人確認書類

還付申告は確定申告の時期（例年2月16日〜3月15日）を待つ必要はなく、翌年1月から提出可能です。早めに手続きをすれば、その分還付も早く受け取れます。書き方や提出方法が分からない場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署の相談窓口を利用すると迷いにくくなります。

申告には源泉徴収票の金額（支払金額・源泉徴収税額など）を転記する欄があるため、源泉徴収票そのものが手元にないと申告書を正確に作成できません。前述のとおり会社から受け取れない場合は、税務署への届出と並行して確定申告の準備を進めてください。

まとめと次の一歩

• 源泉徴収票は退職日の翌日から1か月以内に交付されるのが原則。届かなければ会社へ連絡し、それでも改善しなければ税務署に不交付の届出書を提出できる
• 年内に再就職しなかった場合は年末調整の機会がなく、自分で確定申告（還付申告）をしないと所得税の精算を受けられない
• 還付申告は退職した翌年の1月1日から5年間提出可能。早めの手続きが早い還付につながる

離職票がまだ届かず困っている人は「離職票が届かないときの対処法と相談先」を、退職後の住民税の仕組みを知りたい人は「退職後の住民税はいくら？」をご覧ください。