退職金には必ず税金がかかりますか？

退職所得控除額の範囲内に収まる退職金であれば、課税される退職所得の金額は0円になり、所得税・住民税ともにかかりません。勤続年数が長い人ほど控除額が大きくなるため、非課税になるケースも珍しくありません。

退職金と失業保険を同じ年に受け取ると税金が増えますか？

失業保険（基本手当）は非課税のため、退職金の税額計算には影響しません。退職所得は他の所得と合算しない分離課税のため、給与所得など他の収入があっても退職金の税額自体は変わりません。

退職時に受け取った源泉徴収票を確認してください。退職所得控除額が反映された税額になっていれば提出済みです。不明な場合は退職した会社の経理・人事担当に問い合わせるか、源泉徴収票を持って税務署に相談してください。

本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれています。

この記事で分かること

退職金は税法上「退職所得」に区分され、給与所得や事業所得など他の所得と合算せず、退職金だけを切り離して税額を計算します（分離課税）。これは長年の勤務に対する一時的な後払い賃金という性格を踏まえ、税負担を緩和する仕組みです。

かかる税金は次の2つです。

税金の種類	課税主体	納め方
所得税・復興特別所得税	国	退職金の支払い時に会社が源泉徴収
住民税（所得割）	都道府県・市区町村	退職金の支払い時に会社が特別徴収

どちらも、原則として退職金を受け取る段階で会社が計算・天引きまで行うため、会社員が自分で確定申告をする必要は基本的にありません（申告書を提出した場合）。

まず、退職金の額から「退職所得控除額」を差し引きます。控除額は勤続年数で決まります。

勤続年数	退職所得控除額の計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数－20年）

勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します（例：9年2か月なら10年）。この控除額を超えた部分だけが課税対象になるため、勤続年数が長いほど、また退職金が控除額の範囲内であるほど、税金はかからないか、かかっても少額になります。

控除額を差し引いたあとの金額に、さらに2分の1を掛けた額が「退職所得の金額」として課税対象になります。

退職所得の金額＝（退職金の額－退職所得控除額）× 1/2

（注）勤続年数5年以内の法人役員等については、この1/2を掛ける措置が適用されない場合があります。該当する人は会社の経理担当者に確認してください。

具体例として、勤続年数10年・退職金500万円のケースで試算します。数値は2026年10月5日時点の制度にもとづく目安です。

このケースでは、500万円の退職金に対して税金の合計はおよそ7.6万円で、手取りの目安は約492万円になります。所得税の税率は課税される退職所得の金額によって5%〜45%の累進税率（速算表）が適用されるため、退職所得の金額が大きいほど税率も上がります。

この申告書は、退職所得控除を適用してもらうために退職時に会社へ提出する書類です。多くの会社では退職手続きの中で記入を求められますが、万が一提出していないと、控除を一切適用せずに退職金の20.42%が所得税・復興特別所得税として源泉徴収されます。

提出し忘れた場合でも、後から確定申告をすれば、本来の税額との差額（払いすぎた分）の還付を受けられます。退職した年の源泉徴収票を保管しておき、確定申告の時期に手続きしてください。

退職金の支給日や分割払いの有無は会社の就業規則で定められています。賞与と退職金のどちらに該当する手当かで扱いが変わるため、不明な点は人事・経理に確認してください
上記の計算例は一般的な会社員（役員等を除く）を想定した目安です。確定拠出年金の一時金や複数の退職手当を同じ年に受け取る場合など、計算が異なるケースもあります
税制は改正されることがあるため、実際の手続き時は最新の情報を確認してください

退職金の受け取りタイミングで損をしたくない人は「退職はボーナスをもらってから？損しないタイミング」を、退職後の住民税の支払い方を知りたい人は「退職後の住民税はいくら？前年所得課税の仕組み」をご覧ください。